開業届の提出
個人事業主として開業するには、税務署に開業届を提出しなければなりません。法人設立と違って個人事業の開業はとても簡単で、ごくごく簡単な項目を各だけで開業できます。
記入が必要なのは納税地、氏名、職業、屋号（任意）、開業日、事業の概要ぐらいです。
ひとつ注意しておきたいのは、青色申告書で確定申告をするなら、開業届の「開業・廃業に伴う届出書の提出の有無」の項目で「青色承認申請書」に◯をつけることです。
事項で説明する青色承認申請書と関係しています。
青色承認申請書の提出
青色申告書での確定申告を希望する場合、開業届と一緒に提出しておきます。届け出をしないと白色申告書しか確定申告できません。
青色申告なら最大65万円の控除、過去3年間の赤児繰り越しができるといったメリットがあります。
国民年金に切り替える
会社では厚生年金（公務員は共済年金）でしたが、退職して個人事業主として開業したなら国民年金に切り替える必要があります。市町村区役所に行けば切り替えられますので、それほど難しい手続きではありません。
手続きには年金手帳、社会保険の資格喪失書、離職・退職証明書が必要です。
離職・退職証明書は退職日から約2週間ほどで自宅に送られてきます。
国民年金の切り替えは離職票がなくてもできますが、失業保険の手続きができないので、2週間ほど経っても届かない場合は会社に問い合わせた方が良いでしょう。
国民健康保険の加入
会社では社会保険ｎ加入していましたが、個人事業主は国民健康保険に加入することになります。国民年金への切り替えと同様、市区町村区役所で手続きします。
国民年金基金（任意）
独立すると厚生年金が受けられなくなりますが、国民年金基金に加入しておけば厚生年金を同じく基礎年金に上乗せした額が支給されます。任意加入ですが、将来もらえる年金の額を増やたい方は、加入しておくと良いでしょう。
事業用口座をつくる
事業の報酬や給料の振り込みのための銀行口座をつくっておきましょう。私用と事業用を一緒にしても構いませんが、入支出の管理がしにくいですし、ついつい無駄遣いしてしまいがちです。
なので事業用銀行口座をつくり、私用と事業用のお金をきっちり分けて管理しておく方が良いです。
